会期冒頭、自由民主党新宿区議団を代表して「代表質問」に立ちました。与えられた「51分」という時間の中で、以下5点について、区長・教育委員会に質問しました。

１．行財政運営について（令和4年度決算、ふるさと納税、給食費無償化）

２．観光行政について（コロナ後の観光戦略、観光データの活用）

３．高齢者等支援について（社会保障費等の増加が区財政に与える影響、認知症施策、単身高齢者が住宅を借りづらい問題）

４．中小事業者振興について（区内中小企業の実情、後継者難、エネルギー価格高騰対策）

５．外国人と共生社会について（今後の施策、日本語を母語としない方への日本語教育、地域の中で外国人とどう共生を図っていくか）

※質問の様子(動画)はこちらからご覧ください。

今回、私にとっては初めての代表質問でした。与えられた「51分」という時間をオーバーすると議会では大問題となってしまうので、事前に時間を測りながら原稿を読む練習を繰り返し、本番に臨みました。いざ本番を迎えるとやはり緊張しましたが、何とか無事に任を果たせたと思います。先輩議員や他会派の議員からも良かったと言ってもらえたので、少しは自信になりました。

代表質問・一般質問が終わった後は、令和4年度予算の決算審査が行われました。私は決算特別委員会の委員ではないので出席はできませんでしたが、質疑の様子はネット中継や区議会控室でなるべく見るよう心がけました。

決算委員会の後は、各委員会で補正予算案や条例案などの質疑です。今回の定例会で特筆すべきは①小中学生の学校給食費の無償化、②中小事業者に対するエネルギー価格高騰分の補助金、の2点です。

①すべての小中学生の学校給食費無償化⇒来年4月からスタート予定

これまで自民党も含め、多くの会派から繰り返し要望が出されてきた事項です。区はこれまで「住む場所によって給食費の負担の有無が異なるのはあるべき姿ではない」として、あくまでも国が制度設計や財源措置も含め、施策を講じるべきという考えでした。とは言え、23区特別区内においても、何らかの形で独自に支援策を講じる区が多数となってきていることに加え、なんと言っても昨今の物価高。物価が上がること自体は決して悪いことではありませんが、賃金上昇のペースが物価上昇ペースにいまだ追いついていないという現状もあり、今回、吉住区長の決断によって無償化に踏み切ることとなりました。

②中小事業者に対するエネルギー価格高騰分の補助金⇒区内中小企業・個人事業主を対象に、電気・ガス(都市、LP)・ガソリン代(軽油、灯油、重油、オートガス)の高騰分(今年の11月～来年3月分)を、補助率4/5、上限20万円まで補助

こちらは自民党からの要望もあり、新たに打ち出された施策です。11億円強という、そこそこの規模の額が補正予算で計上されました。制度の細かい部分については近日中に発表されると思いますが、電気代を例にすると、前年度の電気使用量(kWh)×10円×5ヶ月分で算出された額が補助されます(上限20万円)。

原材料高をなかなか価格に反映できず苦境に立つ中小企業・個人事業主が多い中、エネルギー価格の高騰分を時限的にでも区が支援するこのメニューは、区内で事業を営んでいる幅広い方に活用していただける、結構インパクトのある施策だと思います。

また、この支援策は、今年度の区の目玉施策「経営力強化支援事業補助金」の中の１メニューに位置づけられています。「経営力強化支援事業補助金」は、経営の専門家によるコンサルティング費用、行政書士などに補助金申請手続きを依頼するためにかかる費用、店舗のエアコンや冷蔵庫などの設備を新規購入する費用、IT化やデジタルツールの導入にかかる費用などにも活用可能です。複数メニューを併せて活用することで、経営力強化に資するものと確信し、これから地域の皆様にも積極的にお知らせしていこうと考えています。

※経営力強化支援事業補助金の概要についてはこちら

次の議会、「第4回定例会」は11月中旬に開かれる予定です。