区議会では4/19(金)、会期が1日だけの臨時会が開かれました。今回の臨時会での案件は主に2つ。

　

　①つめが、国が昨年決めた経済対策の一つとして、今年の6月から行われる「4万円の減税／1人」や「給付金」に関連する、新宿区の補正予算・条例です。

「4万円の減税／1人」の内訳は、所得税(国)：3万円＋住民税(都・区)：1万円＝4万円となっています。

　区民税が減税となるので、区の収入が14億円程度減る計算になりますが、減った分は全額、国から交付されることになっているため、その点はご安心ください。

　

　会社などから給与をもらっている方は6月から、給与で天引きされる金額が少なくなる形で、減税が実施されます(＝手取り金額がその分増えます)。

　年金受給者は、普通徴収(自分で区民税を納付する)の方は第1期分から減税、特別徴収(年金から天引きして納付)の方は、10月に支給される年金から減税となります(＝手取り金額がその分増えます)。

　　

　また、昨年1年間の所得が減って「住民税非課税」or「均等割のみ課税」になった世帯には「10万円の給付金／世帯」が支給されます(「5万円／子ども1人」の子ども加算もあります)。

　これに加え、「4万円の減税／1人」では減税しきれない方に対しては、「差額分の給付金」が給付されることになっています。

　　

　なかなか複雑な仕組みになっていますが、広報新宿(5/5号)で制度の概要についての説明記事が載ります。また、給付金の対象となる世帯には、6/19から区より支給通知書が発送されますので、ご確認いただければと思います。

　　

　臨時会の②つめの案件が、区内全世帯への防災用品(携帯トイレなど)の配布です。

　今年は元日に起きた能登半島地震をはじめ、比較的大きな地震が立て続けに発生しています。

3/15 震源：福島県沖　東北地方などで最大震度5弱、マグニチュード：5.8
3/21 震源：茨城県南部　関東・東北地方などで最大震度5弱、マグニチュード：5.3
4/2 震源：岩手県沿岸北部　東北地方・北海道などで最大震度5弱、マグニチュード：6.0
4/8 震源：大隅半島東方沖　九州地方で最大震度5弱、マグニチュード：5.1
4/17 震源：豊後水道　四国・九州・中国地方などで最大震度6弱、マグニチュード：6.6

　

　3/21の地震では新宿区でも震度3を計測しましたし、地域の皆様とお話をする中でも、防災に対する意識が高まっていることを私自身、感じています。

　

　そんな中で新宿区は今回、携帯トイレ(4個)やアルファ化米(2食)などの防災用品サンプルを、区内全世帯に配布するための4.3億円を補正予算に計上し、防災等安全対策特別委員会で質疑が行われました。

　私はこの委員会の委員ではないので出席はしていませんが、「1世帯に携帯トイレ4個配るだけでは全然足りないじゃないか」といった意見も出たようです。

　ただ、今回の事業はあくまで「サンプルの配布」。防災はまず「自助」が基本です。区が多額を費やして防災用品を購入して皆さんに配るのではなく、自分でできる備えは自分でやるべきだと思います。

　　

　元日に発生した能登半島地震でもそうですが、大規模地震が発生した場合、断水することは決して珍しくありません。「トイレ問題」は必ず生じるものだと考えておかねばなりません。

　区では自宅建物が被害を受けていない場合、避難所に行くのではなく、自宅で避難することを勧めています。家族全員が自宅でとどまる場合、「トイレ問題」や備蓄をどうするのか。今回の防災用品の配布が、これらを考える“きっかけ”になれば幸いです。

　

　携帯トイレを使用したことのない方は、今回区が配布するものをぜひ一度、実際に使用してみてください。そして家族で必要となる分を考えて購入し、備えていただきたいと思います。