11/28(木)～12/9(月)、新宿区議会では第4回定例会が開かれました。

11/29(金)の本会議では、私も一般質問に立ちました。今回は「103万円の壁引き上げ」「ふるさと納税」による区財政への影響と今後の方針について、質問いたしました。

※一般質問の様子は区議会ホームページで動画が公開されています。

　　

　　　

①103万円の壁引き上げ

10月に行われた総選挙後、大きな政治テーマになっています。

私は、昨今の経済動向に合わせて非課税枠を見直すことは理にかなっていると考えますが、それと同時に、新宿区政に携わる一員としては、区の財政にどの程度の影響があるのかも気になるところです。

　　

答弁では、103万円の壁が178万円に引き上げられた場合、85億円の減収になるということでした。これは区の1年間の歳入の5%弱にあたります。

減税によって可処分所得が増え、消費が拡大するなどして、結果的に税収増につながる可能性も指摘されますが、さすがに区の方でそこまで試算するのは難しいと思い、質問にはしませんでした。

新宿区は「不交付団体」に該当し、国からの交付金での穴埋めはあまり期待できません。区が比較的自由に使える貯金、「財政調整基金」は直近の数字で190億円。今後の国の動向にもよりますが、もし何らかの財政措置が全くなければ、現状区が提供している行政サービスの水準を下げることも考えねばならない事態になるかと思います。

　　

　　

②ふるさと納税

ふるさと納税による区民税の流出も大きな問題です。直近3年度の数字で28億円→34億円→39億円と、拡大の一途をたどっています。区も昨年10月より、寄附受入額を増やすために返礼品を導入しましたが、1年間の受入額は6.2億円。ダメージが非常に大きいのは紛れもない事実です。

現状、ふるさと納税に関する業務の多くは、とある民間企業へ委託されており、区側の体制は非常に手薄です。しかし、ふるさと納税による流出額が年々拡大しているという事の重大さを考えれば、私は区としてもっと危機感を持ち、寄附受入額を少しでも増やすために、ありとあらゆる努力をすべきだと考えています。

　　

委託先の民間企業は、新宿区以外にもたくさんの自治体からふるさと納税に関する業務を受けています。「このままだと新宿区の財政が大変だ！」と危機感を持ってくれて、新宿区のために創意工夫して取り組んでくれることを期待するのは、さすがに無理があります。

あくまで区が主体的に、危機感をもって、寄附受入額の拡大に取り組まねばなりませんし、そのためにも、区の中に専任の部署やPT(プロジェクトチーム)を設けたり、民間から有能な人材をプロジェクトマネージャーとして登用したり、何らかの方策を講じるべきだと考え、区の今後の方針を問いました。

　　

答弁では、専任の部署の設置や民間から人材を登用している事例があることは把握しているものの、こうした取組みについて引き続き研究していく、ということでした。残念ながら、現状に危機感を持って何が何でも寄附受入額を増やすんだ！という熱意までは感じられませんでしたが、今の状態が今後も続けば、この問題は影響がさらに大きくなる可能性も十分あります。

私としては事態を注意深く見て、事あるごとに問題提起を行っていきたいと考えています。